日本スマートライフ協会
「任意後見制度」は、日本国の法律制度です。
この制度を利用するには、あなた自身に判断能力があることが条件となります。即ち、認知症になるなど判断能力を失っていると利用することができませんのでご注意ください。
Information
はじめに
長寿社会のいま、認知症にならないことが最大の関心事になっています。
なぜならば、認知症になってしまうと治療することがむずかしく、
進行を遅らせる方法を試みることができても、
健常に戻すことはできないからです。
認知症に対する確かな治療方法がないのであれば、
認知症を予防する生活を心がけるべきなのですが、生活習慣病や成人病は
増加傾向にあり、とりわけ認知症になりやすいとされる糖尿病患者は
250万人を数え、予備軍を含めると2,000万人を超えるといわれています。
 
現在、65歳以上の高齢者はおよそ3,300万人ですが、すでに認知症は500万人、
軽度認知障がい(MCI)を含めると1,000万人というデータが発表されています。
つまり国民12人にひとり、高齢者の3人にひとりは認知症もしくは
その予備軍であるということです。
ちなみに、要介護者も500万人を超える勢いです。
世界中にこんな厳しい状況をかかえた国は他にありません。
 
しかし、多くの高齢者は「認知症になったらどうしよう」と
心配しながらも、「私だけは認知症になりっこない」と慢心しているのが
現実ではないでしょうか。

つまり、認知症になってしまうと自分が誰だかすら分からなくなり、
いわゆる社会生活ができなくなってしまうにもかかわらず、
自分の将来について具体的な準備をしないままに判断能力を失ってしまい、
結果として家族や第三者に負担をかけることになってしまっているのです。
 
この課題を解決するには、「任意後見制度」を利用して
身上監護や財産管理をお願いする後見人を決めて、
判断能力が衰えたり、認知症になったときのために、あなた自身が自覚を持って
あなたの意思を生かした後見環境を整えておくことが重要です。
 
巷には「福祉」という言葉があふれています。
これからは、この耳障りのよい言葉にあまり大きな期待を寄せることなく、
依存することも甘えることもしないで、自助・互助の精神で信頼しあって
生き抜く覚悟が必要です。
「任意後見制度」は、そんなあなたをサポートする日本国の法律制度なのです。

内閣府認証NPO法人 日本スマートライフ協会
理事長 佐々 和亮
 
 
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