謹啓　3月11日に発生した東日本大地震では多くの方が被災されました。改めてお見舞い申し上げます。1日も早い復旧・復興を心より祈念しております。

謹言　　内閣府認証ＮＰＯ／特定非営利活動法人 日本スマートライフ協会

Information
  • 2011年1月8日（土）・2月6日（日）、第13回・第14回学習会を開催します。詳しくは「学習会のお知らせ」をご覧下さい。（2010年11月23日）
  • 2010年10月2日〜4日の3日間、「2010年成年後見法世界会議」が開催されました。その模様を「活動報告」のページに掲載しております。（2010年10月28日）
  • 2010年11月13日（土）、第12回学習会を開催します。詳しくは「学習会のお知らせ」をご覧下さい。第13回は1月に開催予定です。日程が決まり次第、当ホームページでお知らせします。（2010年10月5日）
  • 本日をもって「かながわコミュニティカレッジ連携講座」のお申し込み受け付けを終了しました。（2010年10月3日）
  • 当協会では、「2011年度の主力事業」として、これまでの学習会（主催：NPO / 日本スマートライフ協会、後援：横浜市港北区社会福祉協議会）を通して、お寄せ頂いた多くのご意見、ご要望の中から特に急務と考えられる「任意後見」相談員の養成を目的とした講座を開講することに致しました。
    いわゆる市民後見人の養成とは違い、先ずは自分自身が「任意後見制度」を実践活用することによって、「もしもの時」にどのように準備しておくかを基礎から学習し、ケーススタディーやシミュレーションを通して自ら手続きを行ったり、第三者からの要求に応えて基本的な説明が出来るようトレーニングします。
    講座講師は弁護士、医師、公証人、行政書士、税理士等々の専門家が努めます。
    詳しくはこのホームページ上でご案内して参ります。
    神奈川県から発信する全国初の「任意後見」相談員、養成講座にご期待下さい。（2010年8月9日）
  • 2010年9月18日（土）・10月23日（土）、第10回・第11回学習会を開催します。詳しくは「学習会のお知らせ」をご覧下さい。（2010年8月9日）
  • 本サイトを公開しました。（2010年8月9日）

 

はじめに

成年後見制度に思う日本の未来。

イメージ写真

現在、全国に、2,944万人いる65歳以上の国民のうち、要介護者（要支援1～要介護5）が

およそ460万人、認知症がおよそ230万人、

65歳以下の若年認知症がおよそ3万7千800人、
統合失調症がおよそ130万人、
知的障がい者がおよそ55万人。

少なくとも420万人＋αの国民が

成年後見（法定後見）人を、必要としています。

次に、平成21年度の成年後見人の構成比を見ますと、
63％が子供や親族、残り37％が第三者となっています。
この構成比を420万人に当てはめると、
第三者（弁護士、司法書士、行政書士、税理士、介護福祉士、
社会福祉士、精神保健福祉士、看護師、ケアマネージャー、市民後見人等々）
の方々にお願いしなければならない成年後見人数は

全国で155万人にのぼりますが、
果たしてこれだけの人数の成年後見人を誰が手当て出来るのでしょうか？

例えば、神奈川県の場合、人口900万人で試算するとおよそ11万人、
横浜市の場合、人口367万人なので4万5,000人の第三者による
成年後見人が必要となるのです。

今後も高齢者は増加します。

従って、成年後見人の需要は益々右肩上がりとなります。
しかし、自治体も手をこまねいていた訳ではありません。
後見人不足対策として、市民後見人の養成に取り組みましたが、
運営に手間がかかったり、せっかく誕生した市民後見人が事件を起こすなどして
及び腰となってしまい、登用は伸び悩んでいます。

政府の主導で市民後見人の積極的養成を願いたいところですが
これだけの数の市民後見人を養成するとなると
膨大な予算を計上しなければならないでしょう。
しかし残念ながら、国家財政はかつてないほど逼迫し、
お年寄りにとって唯一の収入源と言っても過言でない年金すらも
その支給に不安が付きまとうのが現状です。

これでは、成年後見人の拡充はおろか、

成年後見制度そのものの充実を求めることも至難の業かもしれません。
国が個人の生活を守れないのなら、私達は自衛しなければなりません。
その意味において成年後見法における任意後見制度の実践活用は、

「もしもの時」（＊）の対策として個人の尊厳を守れる頼りになる民主的な法制度と言えるのではないでしょうか。

国民ひとりひとりが互いに理解し助け合うボランティア精神の
発露とも言うべき任意後見制度を見つめ直して下さい。
そして、「もしもの時」にも、自己責任において決めた立ち位置に
しっかり立てるよう準備して下さい。

私たちは、あなたの明日に役立つお手伝いをさせていただきます。

 

 

 


（＊）「もしもの時」とは・・・

一般的に精神上の障がいを示します。

例えば、アルツハイマーによる認知症・統合失調症・

脳梗塞や脳出血・脳挫傷・高次脳機能障がいなどにより

精神上の判断能力が低下したことを言います。

 

 

 

参考情報

(1)「市民後見人」養成進まず　2010年8月25日　NHKニュース

2010年8月25日　4時17分

認知症のお年寄りなどの代わりに後見人が財産の管理を行う「成年後見制度」で、後見人になることを希望する市民に専門の講座を開くなど、養成に前向きな自治体は7%にとどまっていることが、日弁連＝日本弁護士連合会の調査でわかりました。

 

「成年後見制度」は、認知症で判断能力が衰えたお年寄りや知的障がい者に代わって、親族や弁護士などの専門家が財産の管理などを行う制度で、高齢化社会の進行に伴い、自治体の中には市民が新たな担い手となる「市民後見人」を養成するところも出ています。

日弁連が去年から今年にかけて全国の自治体にアンケートしたところ、

回答があった366の自治体のうち、専門の講座を開くなどして「市民後見人」

の養成に前向きな自治体は、7%にあたる24にとどまりました。

4分の3にあたる273の自治体は、養成する予定はないとしており、

理由として、「現段階ではニーズが認められない」、「体制や予算の面で難しい」という点をあげています。

東京・世田谷区や品川区などでは、養成された市民後見人が活動しており、

自治体間の取り組みの差が浮き彫りになっています。

調査を担当した平澤千鶴子弁護士は「潜在的なニーズがあるのは明らかで、

自治体は制度を広く周知して市民後見人の養成に積極的に取り組んでほしい」と話しています。

 

(2)4分の3超「介護必要になるかも」＝自分と家族の将来に不安―内閣府調査 時事通信　2010年11月20日（土）17時12分配信

内閣府は20日、「介護保険制度に関する世論調査」の結果を発表した。

それによると、4人に3人が自分自身が寝たきりや認知症の要介護者になるかもしれないと不安に思っていることが分かった。

家族が要介護者となることへの不安も8割近くの人が抱いており、少子高齢化の進行に伴う不安感の拡大がうかがわれる結果となった。

調査は9月16日から10月3日まで、全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.4%だった。


要介護者となることの不安は、自分自身について「ある」と答えた人は

7年前の前回調査比6.1%増の75.1%で、「ない」は同5.7%減の24.4%。

家族について「ある」は同4.1%増の77.6%、「ない」は同7.3%減の18.0%だった。

 

自分自身に介護が必要になった場合に困ることを聞いた（複数回答）ところ、

家族に肉体的・精神的負担を掛ける」が73.0%で最も多く、

「介護費用の負担が大きい」60.1%、「収入がなくなる」32.2%などが続いた。

自分が介護を受けたい場所では、「現在の住まい」を挙げた人が37.3%。

次いで「特別養護老人ホームなど介護保険施設」が26.3%、

「有料老人ホームや高齢者住宅」が18.9%だった。        

 

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