日本スマートライフ協会

「任意後見制度」は、

もしも認知症になっても、あなたの身上と財産を守る

「日本国の法律制度」です。

 

制度を知る

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この制度は、あなたの判断能力が健常なうちに「認知症になったとき」に備えて、あなたの意思で身上監護財産管理について決めておくことです。

 

そのとき同時にあなたの意思で信頼できる受任者を決めておきます。

 

このようにあなたの意思で決めたことを任意後見契約書として公正証書にします。

 

こうしておくことによって、万一認知症になったときでも受任者(任意後見人)の支援をうけながらあなたの意思を反映した安心・安全な人生を過ごすことができるのです。

 

これが「任意後見制度」です。

 

自分を知る

 

制度を利用するうえで、あなたがあなた自身のことを詳しく知っておくことが重要です。

 

一見、面倒な作業のようですが、先ずはあなたの経歴から書き始めてはいかがでしょうか。

それから日常生活を振り返ってみましょう。病気のことやお薬、かかりつけの病院のことも忘れずに記録しましょう。

 

次に財産(お金)のことです。

主な項目をカッコ内に挙げましたので、簡単な表組などにして整理してみましょう。

(預貯金、現金、不動産、動産、株式や投資信託、生命保険、損害保険など)

 

そして負債です。

この部分は誰しも目をつぶりたくなりますが、債権者(銀行など)と借入総額や

返済計画、完済予定日などを記録しておきましょう。

 

最後に、あなたの定期的な収入と支出をまとめておきましょう。

これらがそろえば財産管理の計画が立てやすくなります。

身上監護

 

身上監護とは「あなたを守ること」、「あなたの身の上をお世話すること」と思って下さい。

 

「あなたを見守ること」

人は誰しも加齢とともに判断能力が弱ってきます。

健康だと思っていても、日常生活で判断能力に不安を感じたら、早めに「見守り」をお願いして安心・安全な生活環境を確保することが大切です。

 

「あなたの身の上をお世話すること」

あなたが認知症などによって判断能力を失ったときのために「任意後見制度」ではどのような支援サービスを受けたいかを決めておくことができます。

 

法律は、たとえあなたが判断能力を失っても、出来る限り健常者と同じような生活を過ごせるように配慮すること(ノーマライゼーション)を定めています。

 

このことが身上監護の原点と言うことができます。

 

財産管理

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認知症がらみの財産管理はさまざまなテーマを含んでいます。

ここでは生活者目線に立って現実的なお話をしてみたいと思います。

 

もう一度確認しますが、もしもあなたが認知症になったり、判断能力を失うと経済活動をはじめ、一般的な社会生活がほとんどできなくなると思ってください。

そして、それはあなたの財産についても同じことが言えるのです。

 

つまり、あなた名義の財産はあなたの家族ですら勝手に動かすことが出来なくなります

また、仮にあなたの家族があなたの後見人になれたとしても、あなた名義の財産はあなたが余生を生きるための目的以外に使用することができません。

それは、たとえあなたの家族が、あなたの介護疲れから病気になった医療費であったとしても、家庭裁判所はなかなか認めてくれません。

更に言えば、あなたの家族であっても、あなたの財産を家庭裁判所の許可なく勝手に使用すると、横領罪に問われますので本当に注意が必要です。

 

シリアスなお話ですが、認知症になり判断能力を失ってからの財産管理は、あなたの意思が全く反映されないと言っても過言ではありません

賢明なあなたには是非とも「任意後見制度」を活用して、あなたの意思を生かした財産管理方法を決めておいていただきたいと思うのです。

 

余談ですが、このお話をすると「遺言書を書いてあるから大丈夫だ」とおっしゃる方がいますが、遺言はあなたが亡くなった後に効力を発揮するものであり、存命中のあなたのためには役立たないことを忘れないで下さい。

*また、エンディングノートも法的効力はありませんので、活用するには注意が必要です。

 

 

制度を利用する

 

「任意後見制度」は、判断能力があるうちに身の上のことやお金に関することを決めて公正証書にして、もしものときに備える制度ですが、理想的な生き方は、制度を利用することなく健康で生きぬくことです。

 

判断能力が少々弱った程度なら「見守り契約」や「財産管理委任契約」でサポートしてもらい、不安のない日常生活を過ごすこともできます。

 

「任意後見制度」の利用価値は、健常なときから準備ができて、判断能力が弱ったときから後見に至るまで長い期間あなたをサポートする制度であるということです。

 

そして、もしもあなたが認知症になったとしても、あなたの意思が反映された公正証書に従って受任者(任意後見人)があなたのお世話をしてくれるのです。

 

ところで、任意後見はいつ開始されるのでしょうか。それは、あなたの判断能力が著しく衰えたときですが、任意後見を開始するにはもうひとつだけ大事な作業があります。

それは、あなたが選んだ受任者(任意後見人)が契約通りにあなたのお世話をしているかどうかをチェックする「任意後見監督人」の選任を家庭裁判所にお願いすることです。

そして、家庭裁判所によって「任意後見監督人」が選ばれたその日から任意後見が始まることになります。

 

*先進国では、人口の1%以上が「任意後見制度」やそれに類する制度を利用している。

日本の利用者は、人口の0,0005%に止まっている。

 

費用

 

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「任意後見制度」は、判断能力があるときに契約を結ぶので、その内容は、あなたの意思を十分に生かした内容にすることが出来ます。

従って費用の決定も、あなたと受任者(任意後見人)との話し合いによって決定します。

ここでは制度を利用するにあたっての費用項目と費用決定の基準を一覧にしてみました。

 

●費用項目一覧 ●費用の決定
公正証書作成費用 公証役場既定の費用
見守り契約報酬 委任者(あなた)と受任者(任意後見人)で決定
財産管理委任契約報酬 委任者(あなた)と受任者(任意後見人)で決定
任意後見契約報酬 委任者(あなた)と受任者(任意後見人)で決定
事務処理にかかる実費
(交通費など)
事情に応じて変動
任意後見監督人
専任申立費用
家庭裁判所既定の費用
任意後見監督人費用 家庭裁判所が事案に応じて無理のない額を決定
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